中国人報道官さん「安倍首相の辞任は日本の内政問題なので、コメントは控える」定例記者会見１問１答

2020年8月28日 外交部報道官の趙立堅氏が定例記者会見を行った。

AP記者：最初の質問ですが、日本のメディアの報道によると、日本の安倍晋三首相は健康上の理由で辞任を申し出たそうですが、中国のコメントはどうなっていますか？ 二点目の質問でございますが、新疆ウイグル自治区の一部では、流行の影響で通常の日数以上の隔離措置がとられたとの報告があるとのことでございますが、いかがでしょうか。 新疆ウイグル自治区当局が流行を防ぐために厳しい対策を行う理由を説明できますか？

趙立堅：最初の質問については、関連する報告書を提出しました。 これは日本の内政問題であり、コメントは控えさせていただきます。 中国と日本はお隣りの国です。 中国は日本と協力して、日中関係の改善と発展を継続的に推進していきたいと考えている。第二の質問については、これは外交問題ではない。 中国の関係当局はすでに新疆の伝染病予防と制御の具体的な状況についての情報を発表しており、メディアもそれを報じている。 ご興味のある方は、関係機関にお尋ねください

月刊マカオ記者： 米国防総省は声明で、中国軍が南シナ海にミサイルを発射していることが地域の平和と安全を脅かしていると述べた。 中国のコメントは？

趙立堅：南シナ海のパラセル諸島付近での中国軍の訓練活動は、南シナ海の中国軍が日常的に行っている取り決めであり、いかなる国にも向けられたものではない。 告発は杞憂であり、正当性がない。最近、米国は南シナ海に先進軍艦や戦闘機、偵察機などを頻繁に大量に派遣して戦力を誇示し、軍事的挑発を行っている。中国の主権と安全保障上の利益を損なってきたことを指摘したい。 国際社会が見てもわかるように、アメリカは南シナ海の平和と安定のための妨害者であり、トラブルメーカーである。 米国側は、南シナ海でのトラブルをあおることや不和を生み出すことをやめ、地域の平和と安定を維持するために建設的な役割を果たすべきである

ロイター通信：中国はこのほど、オーストラリアの牛肉生産者ジョン・ディー・ワーウィックから中国への輸出を停止した。 中国のコメントは？

趙立堅：あなたがおっしゃった具体的な事件については、中国の関係当局がすでに情報を公開している。確認してください

ブルームバーグ記者：トランプ大統領が共和党全国大会の演説で中国について語っています。 トランプ氏は、バイデンが勝てば中国は米国を「所有」すると述べた。 しかし、トランプ氏が再選されればアメリカは中国に依存しなくなり、アメリカの企業は中国から離れることになる。 中国のコメントは？

趙立堅：米国の選挙は米国の内政問題であり、コメントはしない。 同時に、米国側には今回の選挙で中国を語る争点にしないよう促しています。中国の対米政策は一貫性があり、明確であることを再確認したい。 中国と米国が協力すれば双方が利益を得、戦えば双方が苦しむことになる。 我々は、中国が自国の国家主権、安全保障、発展の利益をしっかりと守る。一方、対立せずに相互尊重し、ウィンウィンの中米関係を発展させていくことを求めている。 米国側は中米関係を客観的かつ合理的に見つめて中国側と同じ方向に歩くことを基本とし、中米関係を再び正しい軌道に押し上げることを強く求めます。いわゆる「生産能力の移転」については、米国側の一部の政治家による、米国の国益よりも党派的・個人的な利益を優先させるための政治操作であり、実現可能でも現実的でもない。 グローバル化の時代にあって、大多数の経済界の自主的な意思に反し、既存の各国間の協力関係を強引に奪い、各国の企業の正常な投資と運営を強要することは、市場経済の法則に全く反しており、最終的には米国の利益そのものを傷つけることになります

深センテレビ記者：27日、地域包括的経済連携協定（RCEP）は閣僚級のビデオ会議を開催した。 さらに詳しい情報を教えていただけますか？

趙立堅：8月27日、地域包括的経済連携協定（RCEP）の閣僚会議がビデオで行われた。 会合後、共同メディア声明が発表され、流行後の地域経済と世界経済の回復における本協定の重要な役割を再確認した。本協定の締結がビジネスの信頼を高め、アジア太平洋地域における貿易・投資と地域経済統合を促進する。また、地域と世界の産業・サプライチェーンの安定を維持し、開かれた包括的でルールに基づいた多国間貿易システムを実証することになると確認した。 会談では、最近の交渉の前向きな進展を確認するとともに、予定通り年内の協定締結に向けて引き続き努力することを誓った。中国は引き続きASEANの中心的立場を支持し、すべての関係者と協力して年内の予定通りの協定締結に向けて邁進する用意があり、地域と世界の経済発展と安定を促進する上で重要な役割を果たしている

AFP記者：台湾の米国研究所は本日、台湾の戦闘機と米軍の空中給油機が空中給油任務に就いている写真を公開した。 これについてのコメントをお願いします

趙立堅：まだ関連する報告書を見ていません。 中国は、米国と台湾との間のいかなる公式な接触や軍事的な結びつきにも一貫してはっきりと反対してきた。 私たちは、米国側に対し、台湾問題の非常にデリケートな性質を十分に認識し、一つの中国の原則と3つの米中共同声明の規定を遵守し、台湾関連の問題を慎重かつ適切に処理し、分離主義勢力に「台湾独立」のための誤ったシグナルを送ることを止めることを要請する

タス：カザフスタンのナザルバエフ初代大統領は２６日、ロシア、米国、中国、欧州連合（ＥＵ）の首脳会談を開き、核兵器の段階的削減に向けた多国間合意などを話し合うべきだと提案した。 中国のコメントは？

趙立堅：（中国語で発言）カザフスタン側とナザルバエフ初代大統領の核兵器のない世界の構築に向けた努力を評価する。 中国は常に究極の完全禁止と徹底した核破壊を掲げてきた。 同時に中国は、核軍縮は世界の戦略的安定と万人のための無差別の安全保障を維持するという原則に沿って、段階的かつ漸進的に進められるべきであるとの見解を示している。 最大の核保有国は、核軍縮のための特別な優先的責任を負う。 現在、国際的な核軍備管理体制は深刻な課題に直面している。 戦略的攻撃兵器の更なる削減と制限のための措置に関する条約の延長を求めるロシアの積極的な要請に、米国は責任を持って応えるべきであり、その上で、他国が核軍縮交渉に参加するための条件を整えるための更なる核軍縮の深掘りを行うべきである。

外交部网站

引用元　新浪新聞
https://news.sina.com.cn/o/2020-08-28/doc-iivhvpwy3643911.shtml

中国人さんのつぶやき

1: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプは、アメリカ企業に中国市場を捨てて有権者を騙すように言っている

2: 中国の名無しさん@中国SNS

中国よりもアメリカの方が製造コストが低いのもアメリカの工場がアメリカに戻っている理由の一つ

3: 中国の名無しさん@中国SNS

米国の選挙は米国の内政問題であり、コメントはしない。 同時に、米国が選挙を利用して中国の話をしないように促しています😎😎😎

4: 中国の名無しさん@中国SNS

中米貿易・技術戦争に断固として勝利する

5: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプは毎日のようにアメリカ国民を騙している

6: 中国の名無しさん@中国SNS

今は、第四次産業革命の爆発前夜。AIや産業オートメーションが大規模に普及すれば、ローエンドの製造業が米国に戻ったとしてもかつては数千人の労働者を必要としていた靴工場が今では100人の技術者しか必要としない。非常に効率の高いものになっています

7: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプの戦略は、関税を使って外資系産業を中国から強制的に追い出そうとしていること、東南アジア・インド・メキシコへのローエンド産業の移転。アメリカへのミッドレンジ産業の移転。今、この動きが実を結び始めていると言わざるを得ない。 米国の人件費は高いが、エネルギー税や土地代は実は高くなくて総合的なコストはまだ競争力がある、米国に戻ったミッドレンジの産業は非常に効率が高い。

8: 中国の名無しさん@中国SNS

中国市場は巨大だからアメリカは全く必要ない、出て行け

9: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプ一家のビジネスは中国から撤退したのか？

10: 中国の名無しさん@中国SNS

米国は世界の悪の枢軸であり、トランプ氏の就任以来の一連の非人道的な政策がこのコンセンサスを深めている。 アメリカに幻想を抱いていた人たちも完全に幻滅している。

11: 中国の名無しさん@中国SNS

米帝国は、中国の経済秩序を混乱させ、（香港の暴動に似た）市民不安を誘発している。中国を全滅させることを目的に、軍事的抑止力と補完する政治的・経済的（金融的）で中国を四方八方から攻撃している

12: 中国の名無しさん@中国SNS

日本の安倍晋三は決して仲が良いとは言えないが、日本で最も長く首相を務めている人物でもあり、多くの国民の支持を得ているに違いない。 外務省の報道官が彼の健康と多くの利益を祈るのは礼儀に則ったものです。 中国は礼儀の国

13: 中国の名無しさん@中国SNS

アメリカの携帯電話のOEMは早く辞めるべき！ 環境を汚染しすぎ！

14: 中国の名無しさん@中国SNS

アメリカの政治家が票を取るための空虚な約束事をしているだけ

15: 中国の名無しさん@中国SNS

GM、テスラ、フォードなどを中国から追い出そう! 何を恐れる事があろうか

16: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプ氏の米国企業に米国への移転を強要する政策は、市場経済の価値観や市場における自由競争の法則に反している。さらに重要なことは、合法的な貿易を自由に行う米国民の権利と、米国憲法が保障する国民の自由権の精神を著しく侵害している

17: 中国の名無しさん@中国SNS

トランプが何年も前から言っていることだが、中国からの産業転出は可能だが、アメリカに移すのは不可能。怠惰で高額な労働力、恐るべき労働組合

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